• 日本国内に法人登記されている組織
• 中央省庁および国の機関（独立行政法人を含む）
• 地方公共団体およびその機関
• 国公立の学校

• 「日本に登記のある法人・団体」
  一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位
• 「中央省庁および国の機関/地方公共団体およびその機関」
  「職員録」に記載のある団体または局単位

• 「登記されている法人企業」
  株式会社、相互会社、有限会社、信用金庫、協同組合、労働金庫 など
• 「登記されている学校法人の大学およびそれ以外の学校」
  高等専門学校法人、高等学校法人、中学校法人、小学校法人、幼稚園法人、専修学校法人、特殊学校法人
• 「その他登記されている法人」
  財団法人、社団法人、更生保護法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人 など
• 「中央官庁／地方自治体およびその機関」
  中央省庁、地方局、国の研究機関、特殊法人、特別認可法人、独立行政法人（国立学校および付属機関に該当するものを除きます。）、都道府県、市町村、地方自治体の研究機関、特別法人、職業訓練法人 など
• 「国公立学校およびその付属機関」
  国公立学校とは、国（国公立大学法人に規定する国公立学校法人および独立行政法人国立高等専門学校機構を含みます。）または、地方公共団体（地方独立行政法人法に規定する公立大学法人を含みます。）の設置する学校

• ※ 成人向けサイトはご利用いただけません。

• 「日本に登記のある法人・団体」
  一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位
• 「中央省庁および国の機関/地方公共団体およびその機関」
  「職員録」に記載のある団体または局単位

• ※ Web サーバと Web ブラウザの組み合わせによって変わります。

• ※ お客様の環境、ユーザの利用しているブラウザのバージョンによって異なります。

• ※ クライアント環境が256bitに対応していない場合は、「40bitまで」順次暗号強度を下げて暗号化通信を確立します。

• ※ クライアント環境が128bitの暗号化強度の場合、128bitの暗号強度で通信しますが、クライアントが40bitの場合は40bitの暗号強化で通信します。

• ※ クライアントのブラウザ環境が128bit以下の暗号化強度の場合でも、自動的に128bitに暗号化強度を上げて通信します。

• コモンネームが "www.example.com" の場合、SANs に "example.com" が追加されます。
• コモンネームが "example.com" の場合、SANs に "www.example.com" が追加されます。

• ※ example.com は例示用ドメイン名です。

• コモンネームが "www.example.com" の場合、SANs に "example.com" が追加されます。
• コモンネームが "example.com" の場合、SANs に "www.example.com" が追加されます。

• ※ example.com は例示用ドメイン名です。

• コモンネームが "www.example.com" の場合、SANs に "example.com" が追加されます。
• コモンネームが "example.com" の場合、SANs に "www.example.com" が追加されます。

• ※ example.com は例示用ドメイン名です。

サイバートラストで審査を行います。
以下の書類の提出が必要です。

• SureServer EV証明書加入契約書同意書
• 申請責任者登録書

• ※ ドメイン名使用確認メールがドメインのWHOISに掲載されている連絡先メールアドレス宛に届くので、メール本文のURLにアクセスして承認手続きを行う必要があります。宛先は"規定ホスト名 + @ ドメイン名"のメールアドレスに変更すること可能です。

• ※ 申請条件により以下の書類が必要になる場合があります。

• サイバートラストで申請組織の英訳組織名が有価証券報告書、第三者機関のデータベースのいずれでも確認できない場合、定款が必要です。
• 定款を法人代表者の記名・押印にて原本証明する場合に印鑑登録証明書が必要です。
• 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に、意見書が必要になる場合があります。意見書は、弁護士、司法書士、行政書士により作成いただくことが可能です。
• 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に、報告書が必要になる場合があります。報告書は、公認会計士、税理士により作成いただくことが可能です。

• ※ サイバートラストより電話確認があります。

デジサートで審査を行います。
以下の書類の提出が必要です。

• EV SSL証明書　利用規約同意書
• EV SSL証明書　申請責任者確認書

• ※ ドメイン名使用確認メールがドメインのWHOISに掲載されている連絡先メールアドレス、および"規定ホスト名 + @ ドメイン名" 宛に届くので、メール本文のURLにアクセスして承認手続きを行う必要があります。

• ※ 申請条件により以下の書類が必要になる場合があります。

• デジサートで組織名英語表記を有価証券報告書で確認でない場合、組織名英語表記がある定款（全文）あるいは、弁護士意見書が必要です。
• 各種申請情報を証明するために、弁護士意見書が必要になる場合があります。

• ※ デジサートより電話確認があります。

セコムトラストシステムズで審査を行います。
以下の書類の提出が必要です。

• セコムパスポートfor Web EVサービス申込書（申込者様の直筆の署名が必須)

• ※ 申請条件により以下の書類が必要になる場合があります。

• 東京商工リサーチ(TSR)企業情報に登録されていない企業/団体の場合で、法人設立3年未満の場合、弁護士意見書が必要です。
• 申請組織と、申請ドメイン名所有者が異なる場合は、ドメイン名所有者のドメイン名使用許諾書と印鑑証明書の提出が必要です。
• 東京商工リサーチ(TSR)企業情報に登録されていない企業/団体の場合で、Web上で「有価証券報告書」が公開されていない場合、組織名英語表記がある定款（全部）に代表者印を捺印したものと法人印鑑証明書、または弁護士意見書が必要です。

• ※ セコムトラストシステムズより電話確認があり、確認が完了した時点で審査完了となります。

デジサートで審査を行います。
以下の書類の提出が必要です。

• EV SSL証明書　利用規約同意書
• EV SSL証明書　申請責任者確認書

• ※ ドメイン名使用確認メールがドメインのWHOISに掲載されている連絡先メールアドレス、および"規定ホスト名 + @ ドメイン名" 宛に届くので、メール本文のURLにアクセスして承認手続きを行う必要があります。

• ※ 申請条件により以下の書類が必要になる場合があります。

• デジサートで組織名英語表記を有価証券報告書で確認でない場合、組織名英語表記がある定款（全文）あるいは、弁護士意見書が必要です。
• 各種申請情報を証明するために、弁護士意見書が必要になる場合があります。

• ※ デジサートより電話確認があります。