はじめに

たとえば、「example.com」という独自ドメインを取得すると、Webサイトアドレスや、メールアドレスを次のように設定できます。

会社名やサービス名などの独自ドメインを取得することによって、認知度を高めることができます。

 

■ 新規取得費用

独自ドメインの取得費用は下記の通りです。

新規取得費用

JPドメイン（.jp .co.jp .or.jp .ne.jp .gr.jp .ed.jp .ac.jp .go.jp） （1年間有効）	8,400円（取得月に課金）
gTLDドメイン（.com .net .org .biz .info） （1年間有効）	5,250円（取得月に課金）

独自ドメイン取得費用初回無料

KAGOYA Internet Routing（メールプラン共用タイプ を除く）に新規ご契約のお客様は、ご契約月からご契約月の翌月までのドメイン取得に限り、1契約につき1ドメインの取得費用が初回無料となります。

◇独自ドメイン取得費用初回無料

• ※ 取得後、継続してご利用いただく場合には、ドメイン更新期限時にドメイン更新費用が必要です。

 

ドメインの種類と取得手順

独自ドメイン名の取得手順はドメインの種類により異なります。

■ gTLDドメイン

gTLDドメイン（com .net .org .info .bizなど）については、コントロールパネルから取得申込みができます。

gTLDドメイン	.com .net .org .info .biz のいずれか
対象	個人・団体・組織を問わず誰でもいくつでも登録できます。
新規取得費用	5,250円/年
更新費用	5,250円/年

 gTLDドメインの新規取得

■ 汎用JPドメイン

汎用JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

汎用JPドメイン	.jp
対象	日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 汎用JPドメインの新規取得

■ CO.JPドメイン

CO.JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

CO.JPドメイン	.co.jp
対象	日本国内で登記を行っている会社が登録できます。 ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など ・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること） また次の組織も登録できます。 ・有限責任事業組合 ・企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能） ・投資事業有限責任組合 ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	原則不要 ※ 書類の提出が必要な場合があります。
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 CO.JPドメインの新規取得

■ OR.JPドメイン

OR.JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

OR.JPドメイン	.or.jp
対象	以下の法人組織が登録できます。 ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など ・農業協同組合、生活協同組合など ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部 ・外国政府の在日公館など ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	・日本国法に基づいて設立された法人        原則不要  ・上記以外(国際機関、外国政府機関など)        書類の提出が必要な場合があります。
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 OR.JPドメインの新規取得

■ NE.JPドメイン

NE.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。
申請が受理されると書類の郵送が必要です。

NE.JPドメイン	.ne.jp
対象	日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 ※ 1サービスごとに1つのドメインを登録できます（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメインを登録できます)。
必要書類	下記 2点 (1)ドメイン名登録申請書 サービス提供者が法人の場合は印鑑登録済の法人代表印 サービス提供者が個人の場合は印鑑登録済の実印 (2)サービス提供者の印鑑登録証明書
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 NE.JPドメインの新規取得

■ GR.JPドメイン

GR.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。
申請が受理されると書類の郵送が必要です。

GR.JPドメイン	.gr.jp
対象	個人や法人により構成される任意団体が登録できます。 ・2名以上の日本在住の個人による任意団体 ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体 ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	下記 3点 (1)ドメイン名登録申請書 代表者または副代表者が法人の場合は印鑑登録済の法人代表印 サ代表者または副代表者が個人の場合は印鑑登録済の実印 (2)代表者の印鑑登録証明書 (3)副代表者の印鑑登録証明書
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 GR.JPドメインの新規取得

■ ED.JPドメイン

ED.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

ED.JP	.ed.jp
対象(ED.JP)	初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。 ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校 ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校 ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	原則不要 ※ 『全国学校総覧』に掲載されていない場合 学校設立に関する設置者（地方公共団体または官公庁）からの認可証のコピー ※ 公立の教育ネットワーク、教育センターの場合 当該都道府県市区町村の教育長がドメイン名登録を承認したことを証明する書類
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 ED.JP／AC.JP／GO.JPドメインの新規取得

■ AC.JPドメイン

AC.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

AC.JPドメイン	.ac.jp
対象(AC.JP)	高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。 ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関 ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人 ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	原則不要 ※ 『全国学校総覧』に掲載されていない場合 学校設立に関する設置者（地方公共団体または所轄官庁）からの認可証のコピー
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 ED.JP／AC.JP／GO.JPドメインの新規取得

■ GO.JPドメイン

GO.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

GO.JPドメイン	.go.jp
対象(GO.JP)	日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。 政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。 ※ 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類	原則不要 ※ 書類の提出が必要な場合があります。
新規取得費用	8,400円/年
更新費用	5,250円/年

 ED.JP／AC.JP／GO.JPドメインの新規取得