違法・有害情報に対する取り組み

 

迷惑メールに対する取り組み もあわせてご確認ください。

違法・有害情報への KAGOYA Internet Routing の取り組み

KAGOYA Internet Routing では利用規約の禁止事項に抵触するコンテンツを公開する会員に対し、利用規約に基づく措置を行います。
一般的な措置は下記の通りです。

  • 警告
  • アクセス制限
  • アカウントの一時停止
  • 会員資格の取り消し

KAGOYA FLEXKAGOYA DC+のサーバー内にURLがある場合は、該当サーバーのルート権限を当社が所有していないために事実確認を行うことができません。この場合には取次を行い、内容によっては警告をいたします。

 

利用規約の禁止事項に抵触する代表的な例は下記の通りです。

利用規約に反するコンテンツの例
法令に反する
違法情報
わいせつ、児童ポルノに相当する画像、映像、音声など
インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン(申込み画面例)』に抵触し、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとするコンテンツ
麻薬、規制薬物等の販売やその広告
出会い系サイト規制法に違反するコンテンツ
その他
当社が禁止している情報
無修正ポルノ、児童ポルノに相当する画像などを配信するのコンテンツ(海外サーバーも含む)への誘引、アフィリエイト行為
顧客の意に反して契約の申込みをさせようとするコンテンツへの誘引行為
ブルセラショップ、中古下着販売
危険ドラッグ(脱法ドラッグ、脱法ハーブ)、大麻種子等の販売やその広告
クレジットカードショッピング枠現金化サービス、携帯電話料金の現金化サービス等の広告
オンラインゲームにおけるゲーム内仮想通貨やアカウント、アイテム等を現金で売買する、いわゆるRMT(リアルマネートレーディング)関連のサービスやその広告
  • わいせつ性の判断基準につきましては、一般的な書店に流通している書籍や、大手レンタルビデオショップなどで流通している作品をひとつの目安とお考えください。
    ただし、局部が確認できる画像はモザイク処理がされていても「わいせつ」と判断しております(イラスト・アニメも含む)。
    また、社会通念として明確な基準を設けておりませんが、行政からの指導や裁判所からの通知により、該当ファイルの削除や会員資格の取り消しなどの対応をとらせていただく場合もございますので、お客様が管理されているホームページが現状問題ないかを判断することができかねますことをご了承ください。

その他禁止事項につきましては、利用規約 第11条(禁止事項)をご確認ください。

⇒ 利用規約

※※※ 利用規約より抜粋 ※※※

第11条(禁止事項)

    会員は、「KAGOYA Internet Routing サービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    (1) 他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
    (2) 他の会員、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
    (3) 他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。
    (4) 他の会員、第三者もしくは弊社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
    (5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
    (6) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその虞のあるメールを送信する行為。
    (7) 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
    (8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
    (9) 弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
    (10) 他者になりすまして「KAGOYA Internet Routing サービス」を利用する行為。
    (11) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
    (12) 事実に反する、またはその虞のあると弊社が判断をした情報を提供する行為。
    (13) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
    (14) 「KAGOYA Internet Routing サービス」の運営を妨げる行為。
    (15) 「KAGOYA Internet Routing サービス」の信用を毀損する行為。
    (16) IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
    (17) コンピューターウィルス等有害なプログラムを「KAGOYA Internet Routing サービス」を通じて、または「KAGOYA Internet Routing サービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為。
    (18) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える虞のある行為。
    (19) 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為。
    (20) 殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
    (21) 自殺に誘引または勧誘する行為。
    (22) 以下の品目を販売する行為
    • 法律で販売を禁止されている商品
    • 商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
    • 脱法ドラッグ
    • 公序良俗に反する商品
    • 他人の権利を侵害する商品
    • 個人情報
    • 人体・臓器・細胞・血液等
    • 宝くじ、勝ち馬投票券など
    • 盗品
    • その他弊社が不適切と判断する商品
    (23) その他、法令に違反する、または違反する虞のある行為。
    (24) その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為
    (25) その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、電子掲示板の管理を怠る行為
    (26) その他、弊社が不適切と判断する行為。

権利侵害に対する対応

名誉毀損・プライバシー、著作権、商標権の権利侵害につきましては、プロバイダ責任制限法に基づき、下記関連情報サイトに公開されておりますガイドラインに則した対応をしております。

■参考LINK プロバイダ責任制限法関連情報サイト(プロバイダ責任制限法対応事業者協議会)
    http://www.isplaw.jp/

プロバイダ責任制限法関連情報サイトをご確認いただき、必要書式に記名、押印し、以下のいずれかの要領で本人性を証明できる資料を添付のうえ当社までご郵送ください。

  • 申出書に記名、登録印鑑(いわゆる実印)を押印し、3ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付する。
  • 申出書に記名、押印(申出者が法人の場合は、当該法人の代表者の記名をし、公印等を押印)のうえ、運転免許証、パスポート、登記事項証明書等の公的証明書の写しなど本人性を証明できる資料を添付する。
  • 代理人がある場合は上記本人性証明書類のほかに代理人への委任状を添付する。

書類の送付送先 〒604-8166
京都府 京都市中京区 三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル8F
カゴヤ・インターネット・ルーティング 宛

情報開示請求に対する対応

KAGOYA Internet Routing では会員の契約者情報につきまして、当社が定めるプライバシーポリシーと、利用規約に基づく方法で取り扱っております。

⇒ 個人情報について

⇒ 利用規約

※※※ 利用規約より抜粋 ※※※

第12条(契約者情報の開示)

  1. 弊社は、会員の契約者情報(以下「契約者情報」といいます。)を、電気通信事業法の定める守秘義務、個人情報の保護に関する法律および弊社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 第1項にかかわらず、弊社に対して電気通信事業法4条にいう通信の秘密の内容となる情報及びその他会員各位の契約者情報について、官公署からの照会手続がされた場合、弊社が右照会手続に応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、弊社は電気通信事業法4条にいう通信の秘密の内容にあたる情報及びその他の契約者情報の開示に応じることがあります。
  3. プロバイダ責任制限法に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求があった場合には、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
  4. 第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

情報の流通によって
権利が侵害された場合

プロバイダ責任制限法に基づき、下記関連情報サイトに公開されておりますガイドラインに則した対応をしております。

■参考LINK プロバイダ責任制限法関連情報サイト(プロバイダ責任制限法対応事業者協議会)
http://www.isplaw.jp/

プロバイダ責任制限法関連情報サイトをご確認いただき、必要書式に記名、押印し、以下の要領で運転免許証、パスポート、登記事項証明書などの公的証明書の写しなど本人性を証明できる資料を添付のうえ当社までご郵送ください。

  • 押印は、3か月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑で行うこととする。
  • 請求者が法人の場合は、当該法人の代表者(代表者から権限を委譲されている者 を含む。以下同じ。 )の記名をすることとする。
  • 著作権等管理事業者が請求をする場合、当該著作権等管理事業者は、請求書に管 理事業者登録番号を記載するとともに、代表者の記名をするものとする。
  • 海外からの請求については、当該国における一般的な証明方法によって証明され た署名等により記名・押印に代えることができることとする。
書類の送付送先 〒604-8166
京都府 京都市中京区 三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル8F
カゴヤ・インターネット・ルーティング 宛
その他の場合 第三者が上記以外の理由で個人情報の照会を希望される場合には、任意照会「捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条2項)」または、裁判所の令状(刑事訴訟法218条)による手続きをもとに対応いたします。

具体的な被害に遭われた場合は、最寄の警察署か弁護士にご相談されますことをお勧めいたします。

■参考LINK 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧(警察庁)
    http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

相談先・情報提供先をお探しの方へ

違法・有害情報の相談窓口紹介 インターネット安全安心相談(警察庁)
http://www.npa.go.jp/cybersafety/
インターネット上の違法・有害情報対策(内閣官房)
http://www.it-anshin.go.jp/
違法・有害情報の通報 インターネット・ホットラインセンター(財団法人インターネット協会)
http://www.internethotline.jp/
架空・不当請求・悪質サイトの通報 STOP! 架空請求(東京都生活文化局消費生活部)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/
フィッシング詐欺の通報 フィッシング110番(警察庁)
http://www.npa.go.jp/cyber/policy/phishing/phishing110.htm
人権相談受付窓口 人権擁護局(法務省)
http://www.moj.go.jp/JINKEN

お問い合わせ窓口

KAGOYA Internet Routing で運営されていると思われるサイトによる迷惑行為等を受けられたり、発見された方は「違法・有害情報対策窓口」へ通報または・お問合せください。
具体的な被害に遭われ、緊急を要する場合には、お近くの警察署等にご相談されますことをお勧めいたします。

KAGOYA Internet Routing 違法・有害情報対策窓口連絡先
abuse@kagoya.jp