ドメインの種類と取得手順


独自ドメイン名の取得手順はドメインの種類により異なります。

 

■ gTLDドメイン

gTLDドメイン(.com .net .org .info .bizなど)については、コントロールパネルから取得申込みができます。

gTLDドメイン .com .net .org .info .biz のいずれか
対象 個人・団体・組織を問わず誰でもいくつでも登録できます。
新規取得費用 5,400円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ 汎用JPドメイン

汎用JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

汎用JPドメイン .jp
対象 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ 都道府県型JPドメイン

都道府県型JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

都道府県型JPドメイン .[アルファベット表記の都道府県名].jp/.[日本語表記の都道府県名].jp
対象 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
  • 「例.東京.jp」と「例.tokyo.jp」の両方を取得する場合、「例.東京.jp」と「例.tokyo.jp」の管理指定事業者および登録者は、ドメイン名登録時には一致する必要があります。ドメイン名に紐づく登録者情報の内容(登録者名とE-Mail)が一致していることが条件となります。
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ CO.JPドメイン

CO.JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

■参考URL JPRS > 「co.jp」のドメイン名を貴社のホームページ・メールアドレスに。:
   http://nippon-kigyo.jp/

CO.JPドメイン .co.jp
対象 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
  • ・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
  • ・信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること)

また次の組織も登録できます。
  • ・有限責任事業組合
  • ・企業組合(CO.JPかOR.JPのどちらか1つを選択可能)
  • ・投資事業有限責任組合
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
  • 登記前でも6カ月以内に登記予定であれば仮登録ができます。
    仮登録申請をご希望の場合は、サポートセンターへお問い合わせください。
必要書類 原則不要
  • 書類の提出が必要な場合があります。
  • 仮登録申請の場合は、書類の提出が必要です。
    ・仮登録申請時
    • (1)JPRS所定の郵送用申請書
      申請者が組織の場合は印鑑登録済の法人代表印
      申請者が個人の場合は印鑑登録済の実印
    • (2)申請者の印鑑登録証明書

    ・本登録申請時
    • (1)JPRS所定の郵送用申請書
      申請者が組織の場合は印鑑登録済の法人代表印
      申請者が個人の場合は印鑑登録済の実印
      登録組織の印鑑登録済の法人代表印
    • (2)申請者・登録組織それぞれの印鑑登録証明書
    • (3)登録組織が設立したことを確認できる登記事項証明書
    • (4)その他、仮登録申請時と本登録申請時で申請者情報が異なる場合は、同一申請者であることを証明するための書類(登記事項証明書など)が必要
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ OR.JPドメイン

OR.JPドメインについては、コントロールパネルから取得申込みができます。

OR.JPドメイン .or.jp
対象 以下の法人組織が登録できます。
  • ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
  • ・農業協同組合、生活協同組合など
  • ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
  • ・外国政府の在日公館など
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類

 ・日本国法に基づいて設立された法人
       原則不要

 ・上記以外(国際機関、外国政府機関など)
       書類の提出が必要な場合があります。
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ NE.JPドメイン

NE.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。
申請が受理されると書類の郵送が必要です。

NE.JPドメイン .ne.jp
対象 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。
  • 1サービスごとに1つのドメインを登録できます(同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメインを登録できます)。
必要書類 下記 2点
  • (1)ドメイン名登録申請書
    サービス提供者が法人の場合は印鑑登録済の法人代表印
    サービス提供者が個人の場合は印鑑登録済の実印
  • (2)サービス提供者の印鑑登録証明書
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ GR.JPドメイン

GR.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。
申請が受理されると書類の郵送が必要です。

GR.JPドメイン .gr.jp
対象 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
  • ・2名以上の日本在住の個人による任意団体
  • ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類 下記 3点
  • (1)ドメイン名登録申請書
    代表者または副代表者が法人の場合は印鑑登録済の法人代表印
    代表者または副代表者が個人の場合は印鑑登録済の実印
  • (2)代表者の印鑑登録証明書
  • (3)副代表者の印鑑登録証明書
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ ED.JPドメイン

ED.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

ED.JP .ed.jp
対象(ED.JP) 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
  • ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • ・認定こども園
  • ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類 原則不要
  • 『全国学校総覧』に掲載されていない場合
    学校設立に関する設置者(地方公共団体または官公庁)からの認可証のコピー
  • 公立の教育ネットワーク、教育センターの場合
    当該都道府県市区町村の教育長がドメイン名登録を承認したことを証明する書類
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ AC.JPドメイン

AC.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

AC.JPドメイン .ac.jp
対象(AC.JP) 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類 原則不要
  • 『全国学校総覧』に掲載されていない場合
    学校設立に関する設置者(地方公共団体または所轄官庁)からの認可証のコピー
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ GO.JPドメイン

GO.JPドメインについては、メールによる取得申込みができます。

GO.JPドメイン .go.jp
対象(GO.JP) 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関は、1つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
  • 1組織ごとに1つのドメインを登録できます。
必要書類 原則不要
  • 書類の提出が必要な場合があります。
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 5,400円/年

 

 

 

■ .kyotoドメイン

.kyotoドメイン(.kyoto)については、コントロールパネルから取得申込みができます。

.kyotoドメイン .kyoto
対象 京都府民その他、「.kyoto」ドメインを利用する正当な理由がある者であればいくつでも登録できます。
  • 正当な理由がある者とは下記の条件のうちどれか一つを満たしている団体・個人。
  1. 京都の地方公共団体および地方自治体
  2. 京都に有効で実質的な住所をもつ公的または私的な機関
  3. 京都に有効で実質的な住所をもつ組織、企業、または他の事業体
  4. 京都に有効で実質的な住所をもつ個人
新規取得費用 8,640円/年
更新費用 8,640円/年

 

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